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1. 松阪市議会 2010-09-29
   09月29日－04号

   
   取得元: 松阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   松阪市　平成２２年　　９月　定例会（第４回）議事日程第４号　平成２２年９月２９日　午前１０時開議　日程第１　議案第８９号　平成２２年度松阪市一般会計補正予算（第３号）　日程第２　議案第９０号　平成２２年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程第３　議案第９１号　平成２２年度松阪市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）　日程第４　議案第９２号　平成２２年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程第５　議案第９３号　平成２２年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）　日程第６　議案第９４号　平成２２年度松阪市水道事業会計補正予算（第２号）　日程第７　議案第９５号　平成２２年度松阪市公共下水道事業会計補正予算（第２号）　日程第８　議案第９６号　松阪市農業委員会委員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき委員の数に関する条例の一部改正について　日程第９　議案第９７号　松阪市過疎地域自立促進計画について　日程第１０　議案第９８号　財産の無償譲渡について　日程第１１　議案第９９号　工事請負契約の締結について　日程第１２　議案第１００号　市道路線の認定について　日程第１３　議案第１０１号　市道路線の廃止について　日程第１４　議案第１０２号　市道路線の変更について　日程第１５　請願第９号　「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願書　日程第１６　請願第１０号　「３０人学級を柱にした新たな『教職員定数改善計画』策定と教育予算拡充」を求める請願書　日程第１７　請願第１１号　「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願書　日程第１８　請願第１２号　所得税法第５６条の廃止を求める請願書　日程第１９　請願第１３号　松阪市環境美化条例制定に関する請願本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（３０名）　　　　１番　　植松泰之君　　　　　　２番　　中瀬古初美君　　　　３番　　川口寿美君　　　　　　４番　　堀端　脩君　　　　５番　　野呂一男君　　　　　　６番　　中村良子君　　　　７番　　山本芳敬君　　　　　　８番　　田中祐治君　　　　９番　　山本　節君　　　　　１０番　　川口　保君　　　１１番　　大平　勇君　　　　　１２番　　大久保陽一君　　　１３番　　濱口高志君　　　　　１４番　　佐波　徹君　　　１５番　　海住恒幸君　　　　　１６番　　永作邦夫君　　　１７番　　松田俊助君　　　　　１８番　　中島清晴君　　　１９番　　今井一久君　　　　　２０番　　山本登茂治君　　　２１番　　中森弘幸君　　　　　２２番　　小林正司君　　　２３番　　久松倫生君　　　　　２４番　　西村友志君　　　２５番　　野口　正君　　　　　２６番　　松田千代君　　　２７番　　田中　力君　　　　　２８番　　水谷晴夫君　　　２９番　　前川幸敏君　　　　　３０番　　中出　実君欠席議員（０名）議場出席説明者　市長　　　　　　　　　　山中光茂君　　　副市長　　　　　　　　　小林益久君　副市長　　　　　　　　　中川　昇君　　　総務部長　　　　　　　　中村明雅君　市政戦略部長　　　　　　小牧豊文君　　　税務部長　　　　　　　　川口昌宏君　生活部長　　　　　　　　道瀬茂昭君　　　環境部長　　　　　　　　橋本昭彦君　保健部長　　　　　　　　松林育也君　　　福祉部長　　　　　　　　山路　茂君　農林水産部長　　　　　　山口天司君　　　まちづくり交流部長　　　村田長稔君　建設部長　　　　　　　　杉山貴雄君　　　都市政策部長　　　　　　中山　伸君　教育長　　　　　　　　　小林壽一君　　　教育委員会事務局長　　　森　幹生君　嬉野地域振興局長　　　　加藤宗信君　　　三雲地域振興局長　　　　堀　隆行君　飯南地域振興局長　　　　森本義次君　　　飯高地域振興局長　　　　海住利彦君　上下水道事業管理者　　　松尾茂生君　　　市民病院事務部長　　　　吉岡　理君　消防団事務局長　　　　　大釋　博君　　　監査委員　　　　　　　　土本　勲君　契約監理担当参事　　　　房木要治君事務局出席職員　　　　　事務局長　　　　石井千秋　　　次長　　　　　　白藤哲央　　　　　調査担当主幹　　中西雅之　　　総務係長　　　　松田武己　　　　　議事係長　　　　三木　敦　　　兼務書記　　　　北畠和幸　　　　　兼務書記　　　　沼田雅彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（田中力君）　おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、お手元にございます議事日程第４号により進めることにいたします。 △日程第１　議案第８９号　平成２２年度松阪市一般会計補正予算（第３号） ○議長（田中力君）　日程第１　議案第８９号を議題とし、これより質疑を行います。質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　２３番　久松倫生議員。　　　　　〔２３番　久松倫生君登壇〕 ◆２３番（久松倫生君）　おはようございます。簡潔なつもりで自席からと思いましたけれども、トップですので、余り失礼ですので登壇させていただきました。　議案第８９号の一般会計補正予算第３号でございますけれども、これについて基本的な点を質問させていただきたいと思います。　本補正予算の特徴といいますのは、補正予算額が３億８０００万円余ということでありますけれども、その補正額のうち２億９０００万円が財政調整基金の積み立てとなっているわけでございます。あと、一部に国の交付金の動きへの対応、これが農林関係に見られるぐらいでありまして、言ってみれば、言葉は悪いんですけれども、貯金予算と言っても言い過ぎではないような、そういう内容ではないかというふうに思います。今後の財政見通しがどうなるか、その基本点だけ聞いておきたいというふうに思います。　今後、ごみ処理場の課題がある等の議論はずっとあるわけでございますけれども、今回の補正によって財政調整基金が７０億円を超えるわけでありますし、今後の財政見通し等につきましても含めて、今回の補正予算措置の基本についてお伺いをしておきたいと思います。　以上で１回目の質問といたします。　　　　　〔副市長　中川　昇君登壇〕 ◎副市長（中川昇君）　おはようございます。今、久松議員から、今回の補正予算の特徴と、今後の財政見通しの中での財調等への考え方という形について御質問をいただいたと思っております。　１つ目の今回の補正予算の特徴について少しお話をさせていただきたいと思います。平成２１年度決算が確定をいたしましたことに伴いまして、繰越金を全額計上いたしましたことから、補正後の額が５億８６２９万２０００円となりまして、地方財政法の７条第１項の規定によって積み立てをいたしたと。款１４の諸出金において２億９４００万円を新規計上したというところがございます。　続きまして、地方交付税の普通交付税の交付額の確定がなされたことによりまして、地方交付税の補正後の額が１３５億９２９３万１０００円となっておりますけれども、この中に当初予算の特別交付税の９億９０００万円が含まれておりまして、現時点での見込みにおいて補正対象にはなっていないということだけはちょっと申し添えておきたいと思います。このことから繰越金の増額補正と普通交付税の増額補正から諸支出金に計上いたしました積立金を除く部分を臨時財政対策債で減額補正をいたしまして、一般財源を調整したことが、金額的には補正予算に占める大きな要素ということでございます。他の補正案件としては、今久松議員がおっしゃいましたように、事業規模として比較的小さく推移したものでございます。これが今回の補正予算の特徴でございます。　それから、財政調整基金の今後の見込みといいますか、これについてお話をさせていただきたいと思います。ごみ処理建設事業職員の大量退職によります退職手当の支給、また更新が必要になっております諸施設等の今後の大きな財政支出が私は見込まれるものと考えております。一方で、起債残高に占める臨時財政対策債の割合というのが３０％を超えている、この現状を踏まえまして、公債費の増大に備えていく必要性もあろうかと考えております。その意味におきましても、財政調整基金の年度間調整という機能の役割、これはますます必要性を増してくるものと考えておりますし、財政調整基金を将来の財政負担に耐えるよう、増の部分に耐えるようにしていかなければならないという考えは変わっておりません。　一方で、国の交付金制度というものも今後の推移を注視していかなければならない状況下にございます。松阪市の健全財政を維持していくために、財政調整基金の積み立てと臨時財政対策債の発行の抑制という二面性を可能な限り模索して、今後の財政運営に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　　　　　〔副市長　中川　昇君降壇〕 ◆２３番（久松倫生君）　今、内容の説明がありまして、実務上と言いますか、ここにあらわれた議案上ではそういう形にはなるというふうに思いますけれども、ただ今後の見通しということになりますと、ごみ処理場の建設問題、あるいは施設更新、臨時財政対策債の償還等、あるいはその調整機能というものをさらに機能化するということで、むしろ今の財政状況の中でそこまで見通せるということになると、これは逆に多くの自治体の中で、そこまで見通せるところは少ないんではないかという気もいたします。その中での今の松阪市の状況なんですけれども。　ただ、今回７０億の財政調整基金ということになりますけれども、今後の見通しもちょっと語られましたので、その点で申し上げますと、ただ今後以降の平成２２年度の財政運営そのものからまた勘案しますと、先ほどちょっと早口で、説明が私十分聞き取れなかったかもわかりませんけれども、今回、歳入の中では地方交付税の一応予定額そのものの計上、普通交付税の計上ってあったわけですけれども、特別交付税そのものの確定が、平成２２年度に限って言えば今後出てくるということと、もう一つは、常に出てまいりますけれども、入札差金の問題ですね、これがまだ今回計上されておりません。一つは、前回の議会で申し上げましたけれども、４月時点から予算執行されていて、入札差金も既にそういう形で事業執行の中で出てきている部分もあろうかと思うんですけれども、それらがまだ計上されていないということになりますと、これが１２月あるいは３月ということになれば、ほとんどが財政調整基金のいわゆる調整機能だけで終わってしまうんではないかという形で、結局将来を見越して、こういう形で予算措置をずっと続けていくのかどうか、そのことはまた逆に問われてくるんではないかと思うんですけれども、まだ９月でありまして、あと半年間の状況があるわけですが、そこまで言って、政策的な問題にちょっと触れるのはいかがかと思いますので、ちょっとここは置いておきますけれども、しかし今後の特別交付税なり、大きなもので言えば入札差金の見通しというものは当然今立てる中で、こういう財政措置というのは、私はかなり大きな、もともとの予測の上でなってきたのかどうかという点では、事実はそうだと思いますけども、やっぱりこの時点での評価といいますか、そういったものについてはちょっと御見解をきょうはきちっと伺っておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎副市長（中川昇君）　今後の財政の見通しという面での再質問であったわけですけれども、議員おっしゃいますように、特別交付税、入札差金につきましてちょっと少し述べさせていただきたいと思います。　特別交付税、議員御承知のように、普通交付税と異なりまして、基準財政額、需要額などのルールによる部分というものもございますけれども、各自治体の特殊事情によって左右される部分が非常に大きいということから、この特別交付税というのは不透明な部分が非常に大きい要素があって、今後の状況に影響されるということから、大変推計をしにくいという交付税でございます。　それから、入札差金は一定の規模というものも毎年ございますけれども、一つの大きな事業でない場合に、年度末への見通しが立つ時点で初めて計上されるという性格もございまして、現時点でどの程度の差金が生じるかということを言及しにくいと、今予想がしがたいという要素も議員御承知のとおりだと思います。　こういった中で臨時対策債の関係を先ほど申しましたけれども、補正予算に占める形の中で一般財源の調整として臨時財政対策債の減額ということも含めて、今後の補正予算編成をしていくと、事業の推進にも総合的な検討を加えていくという形になろうかと思います。今の段階でどういった余剰金が出るかという形は推計をしにくいということもございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２３番（久松倫生君）　私は余剰金の推計というよりも、少なくとも、しかし今のところ見通しは不確定だということが当然ありますけれども、特別交付税の場合は譲らせていただいて、これは今の国の状況の中で不確定、最終を見なきゃわからないということになろうかと思うんですけれども、入札差金の問題については既に約半年間の年度内での執行があるわけでして、その中で一定の巨額な何億円というお金がすぐに出てくるかどうか。しかし、決算額を見ますと、昨年度が１５億円、その前が１８億円ですか、何かそういう金額になっていますから、これが３月時点でまた積み上げということになりますと、臨時財政対策債の償還とか、そういう点まで含めて御検討になっておるのであれば、かなりの額は当然要るわけですけれども、それとていろんな性格上の受けとめ方があるわけでありまして、一概にいわゆる償還対象の起債といいますか、公債費そのものというふうにするかどうかはこれまた議論になるところだと思います。しかし、そこまで考えますと、私は常々に言っているように、入札差金が出た場合、不用額があれば、早く一般財源として、あと半期の細かい仕事に活用できるだろうという気もありますし、そういうところで一般財源として生かすべきところは生かすべきではないかという考えがありますので、そういう点を含めると、また基金でということになりますと、一体今年度何十億円まで目標で持っておられるのか、その点でもしあれば聞かせてもらいと思いますけど、いかがですか。 ◎副市長（中川昇君）　最初の答弁で、財調をどれだけ積み立てるかという予測は申しませんでしたけれども、先ほどの第１回目の答弁の中で、この臨時財政対策債の今後の扱い方というものを申させていただきました。こことの財調の積み方、それから臨時財政対策債との今後の扱い方というもの、この二面性を本当に模索していくというのは、先ほど申しましたように、国の交付金制度というものが非常にどちらの方向へ向かうのか、多分対応はなされるとは思いますけれども、私どもの今の現状の中では慎重な取り扱いが求められてくるんではないかという状況を踏まえますと、やはり今の臨時財政対策債自体が、平成２２年度におきましても２０億円近い部分を計上しておりますので、厳しい状況にあるということは変わりはないものと、私は考えております。　今後の補正対応の中で、それらの交付金制度をどういうふうな形の中で私たちが求めていくんだということもございます。それは公共下水道を今の状況からの中でどういった形で前倒しをしていくんかといった形も検討をすべき状況にはあるんではないかという考え方を持っておりますけれども、これは国の施策との関係で、私どもがやってほしいという形になろうかという形も言及できませんので、その辺も含めて現状認識をきちんとしながら対応を図っていくと言うしかお答えをできませんので、ぜひ御理解のほどお願いいたします。 ◆２３番（久松倫生君）　目標数値どれだけということやないと思います。私も誤解があるといけませんので、ただため込んでいるということでは申し上げませんけれども、しかし必要な政策についてはまた今後申し上げたいと思います。そういう意味では、ただ貯金とならないような、そういう点だけは要望といいますか、今後また提起をしたいというふうに思いまして、一応終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　〔２３番　久松倫生君降壇〕 ○議長（田中力君）　以上で通告による質疑は終わりました。他に質疑はございませんか。 ◆１５番（海住恒幸君）　通告していません。補正予算の３６、３７ページのがんばる商店街集客促進事業補助金に関してでございまして、これは６月からスタートしたえきまえ楽市に対する補助ということなんですが、簡単でございますので、自席から失礼いたします。　この６月以降の実績及び推移、それは例えば出店者の数であるとか訪問客の数、そして波及効果、並びに今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。　そして、この補助金ですけれども、翌年度以降はどうなるのかということですね。期間ということですね。そして、どういう経費に充当されるのか。つまり、その性質によってこれは補助金というものはいずれなくなるものなんでしょうけれども、それによって継続していけるかどうかということを知りたいなというふうに思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎まちづくり交流部長（村田長稔君）　海住議員の御質問の、いわゆるえきまえ楽市、トラック市でございます。この経過等でございます。初回が６月１９日でございます。毎月第３土曜ということで日にちを決めて動いていただいております。当初６月１９日初回でございました。ここが土曜日でございますが、出店数が１６、お客様の人出でございますが当初２２００名、それから第２回目が７月１７日、参加の出店数が１５、それから人出でございますが１６２０名、それから第３回目が８月２１日、出店者数が１７、人出が２７００名、それから今月でございます、１８日でございました。出店者数が１７店、それから人出が１８００名ということでございます。駅前のベルタウンの中通りで行っておるところでございます。　それと、この補助金の内容でございますが、がんばる商店街集客促進事業費補助金という三重県のメニューでございまして、これが４月２１日から５月１８日ということで、第１次募集期間ということで発信をされてまいりまして、すぐさま私どもを含めて、駅前商店街振興組合へお話をする中で、ここへ申し込んだということでございまして、この主な内容といたしましては、県の要件といたしましては、この商店街が新たな集客の獲得のために新しい事業で市町を通じて事業を行う団体に補助をするという制度でございまして、これに応募をいたしました。要件として新たな顧客の獲得、それから新たな需要を喚起する、消費拡大につながる、それから市町の地域住民との連携が図られるというような内容で、５月２８日で三重県で審査がございました。当然、駅前商店街振興組合からお邪魔をして審査会に臨んだところでございます。　他に県内では松阪市と津市、伊勢市が採択をされまして、６月１９日に交付決定がなされておるというところでございまして、市からこの団体に補助金が交付されるという状況でございます。　今後の見通しでございます。これは恐らく今年度の補助金かというふうに、来年度以降のことについてはこの補助金があるかないかについては、ちょっと今ところ情報がございません。　このえきまえ楽市につきましては、まちなか再生プランの中でもお示しをさせていただいておる中で、継続的に来年も続けていきたいというところでございます。　そして、この補助金の今後の活用方法でございます。特に、チラシ等、新聞広告等でお願いをした部分でございます。さらに、駅前地域のマンション、アパートに人を使って、その週ぐらいにポスティングをしていくという事業。それと、中通りでございますので、駅前の県道の部分から、お客様をこの中通りに引き込むということで、人を使って、もしくは旗等でお客様を誘導する。それから、来場者の方にアンケートを行います。これは自前で８月に行った状況でございますが、さらにアンケートをしていきたい。それから、来場者の人数の集計等は、計数器で時間的に図って、その数字を上げておるところでございますが、そういった部分をさらにやっていきたい。　それと、現在もちゃちゃも、キャラクターにつきましても、商店街の中でやっていただいておったんですが、人を雇用する中でやっていきたいというようなことにこの補助金等を使っていきたいというふうに考えております。　それと、６月から９月までの評価等でございますが、いろいろ出店者への説明会、それから反省会等をしながら、７月は祇園まつりと重なったところでございますが、その落ち込み等を把握する中で、８月は夏休みで、ちびっ子縁日というところで、これは商店街が自主的に縁日を催した。さらに、９月１８日は、出店者から商品をいただく中で抽せん会を行って、誘客等に努めておる状況でございます。　以上が概略等でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆１５番（海住恒幸君）　ありがとうございました。三重県の補助金は今年度限りとなる可能性があるということですけれども、これに対する松阪市として来年度以降、例えばいろんな形で支援というのがあるかと思いますけれども、その方向性と、それとこの補助金の有無にかかわらず継続する可能性はあるかということですね。継続していく方向ということをおっしゃられたけれども、その具体的な可能性について、その２点に関してよろしくお願いいたします。 ◎まちづくり交流部長（村田長稔君）　今後の県の支援につきましては、ないと見込んでおりますが、今後この補助金は現在、商店街活性化総合事業補助金というものを各商店街に交付を、２分の１もしくは３分の１というように出しておるところで、それで当初賄っておりましたので、その部分で来年度以降も支援していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１５番（海住恒幸君）　もう１点だけ確認なんですけど、県の補助金はもう終わるということは１回目の答弁のときに確認しました。市としての２年目以降の関与の仕方ですね。県の関与は終わるだろうけれども、市としての関与の仕方はどのような形であって、その継続性を期待していくかという意味です。その辺だけ再度お願いできますか。 ◎まちづくり交流部長（村田長稔君）　先ほど御答弁をさせていただいた中でも、活性化総合事業補助金という部分がございますので、その部分を使いながら、私どもも参加する中で支援して、事業を継続していきたいという所存でございます。　以上でございます。 ◆１５番（海住恒幸君）　終わります。ありがとうございます。 ○議長（田中力君）　他に質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（田中力君）　これにて質疑は終わります。　議案第８９号は、各常任委員会に付託いたします。 △日程第２　議案第９０号　平成２２年度松阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（田中力君）　続きまして、日程第２　議案第９０号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　議案第９０号は、環境福祉委員会に付託いたします。 △日程第３　議案第９１号　平成２２年度松阪市老人保健事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（田中力君）　続きまして、日程第３　議案第９１号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　議案第９１号は、環境福祉委員会に付託いたします。 △日程第４　議案第９２号　平成２２年度松阪市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（田中力君）　続きまして、日程第４　議案第９２号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　議案第９２号は、環境福祉委員会に付託いたします。 △日程第５　議案第９３号　平成２２年度松阪市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（田中力君）　続きまして、日程第５　議案第９３号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　議案第９３号は、建設水道委員会に付託いたします。 △日程第６　議案第９４号　平成２２年度松阪市水道事業会計補正予算（第２号） ○議長（田中力君）　続きまして、日程第６　議案第９４号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　議案第９４号は、建設水道委員会に付託いたします。 △日程第７　議案第９５号　平成２２年度松阪市公共下水道事業会計補正予算（第２号） ○議長（田中力君）　日程第７　議案第９５号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　議案第９５号は、建設水道委員会に付託いたします。 △日程第８　議案第９６号　松阪市農業委員会委員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき委員の数に関する条例の一部改正について ○議長（田中力君）　日程第８　議案第９６号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　議案第９６号は、文教経済委員会に付託いたします。 △日程第９　議案第９７号　松阪市過疎地域自立促進計画について ○議長（田中力君）　続きまして、日程第９　議案第９７号を議題とし、これより質疑を行います。質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。　２３番　久松倫生議員。　　　　　〔２３番　久松倫生君登壇〕 ◆２３番（久松倫生君）　たびたび恐縮です。それでは、議案第９７号松阪市過疎地域自立促進計画について、少し具体的な問題と、後ほど基本的な問題を聞きたいと思いますが、具体的な問題で、本当にこれが言ってみれば全体の行政運営といいますか、施策の整合性がとれているのか、現実性があるのかという問題を二、三提起したいと思います。　１つは、特に水道関係で申し上げたいと思いますが、決算あるいは簡易水道の現在の動きの中で簡易水道の統合問題というのがございます。これは前年度、決算審議でも申し上げましたけれども、決算年度でいわゆる全体の統合計画に、上水道といいますか、水道会計全体の統合計画に参加すると。これは計画を若干申し上げますと、平成１８年に財務省の方針で、簡易水道の補助金は打ち切るという方針が提起をされて、平成１９年６月に厚生労働省の次官通知という形で、全部の簡易水道が統合計画を出せと。平成２１年度までに出さなければ、直ちに補助金を打ち切るという強烈な国の指導といいますか、方針の、言ってみれば市町への押しつけみたいなのがございまして、その経過の中で、とにかく統合計画を出せば、平成２８年まで当面の補助金制度は継続をすると、そういう状況にある中で、非常に過去のでき上がった簡易水道の経過等から言えば、地元との協議、あるいは松阪市の今後の水道会計全体の見通しという点ではかなり綿密な今後の取り組みが必要だというふうに思いますけれども、この自立促進計画にもそのような統合計画そのものは書いてございますけれども、その辺の本当に見通しと合わせて、過疎債を対象とする自立促進計画というのが、その点の事業の整合性はとれているのかどうかと、これが１点であります。　それから２１ページに、簡易水道もない地域というのがありまして、これは飲料水供給施設という形でできているわけですけれども、起債の状況は２６ページの３行目を読みますと、小規模で経営統合が困難な中で、民営管理移管等も含めた今後の維持体制の確立が必要だと、非常によく読めばよくわからなくなるような表現がしてありますけれども、本当にこれが住民の皆さんの実態に合わせて、今の水道状況を合わせて、どんな事業が自立促進として可能なのか、そういう検討がされているのかどうかという、そういう問題としてお聞きしておきたいというふうに思います。　それから、学校施設の関係なんですけれども、特に飯高管内では休校中の小学校、これをどう活用するかというのは非常に大きな課題として関心事でもあるわけですけれども、関心事というか、当面の重要な検討課題であるわけですけど、その中で給食センターの施設整備ということが書いてございます。これが今後の事業推進の中で実際住民の皆さんや子どもさん、あるいは親御さんの合意も得て、そういう形にする、もしそういうことになりますと、これはなかなか今合意が得られて、すぐできる、あるいはこの５年間でできるという形になるものかどうかという点で、私は疑問というよりも、どこまで話が進んでいるのかというようにも受けるわけですけれども、そうなりますと、後で申し上げますけど、こういう計画書そのものの意味がどうなのかということになると思いますけども、この３点ばかりに絞って、これが出された現状、あるいはこの計画の性格というものについて、まずお聞きしておきたいと思います。　まず、第１回目は以上です。　　　　　〔上下水道事業管理者　松尾茂生君登壇〕 ◎上下水道事業管理者（松尾茂生君）　まず、私のほうからは簡易水道についてお答えを申し上げたいと思います。簡易水道の経過といいますのは、先ほど議員が御紹介いただいたとおりでございます。特に、西部の簡易水道事業につきましては、国の補助制度の見直しを受けまして、平成２２年の３月に統合計画書を提出したところでございます。このことにつきましては、地元の組合や地域において、更新事業の必要性や補助制度の見直しを説明する中で幾度となく協議を重ねてまいりました。その結果、上水道との統合及び直営化について平成２１年１１月に合議をいただいたものでございます。　なお、今後の進め方でございますけれども、これまでと同様、地元の皆様と十分協議を進めながら進めてまいりたいと、このように考えております。　なお、他の項目については、他の部署よりそれぞれ御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　　　　　〔上下水道事業管理者　松尾茂生君降壇〕　　　　　〔飯高地域振興局長　海住利彦君登壇〕 ◎飯高地域振興局長（海住利彦君）　私からは、飲料水供給施設についてと、給食センターの統合についての２点についてお答えさせていただきます。　まず、飲料水供給施設につきましては、飯高地区につきましては、上流部へ行くほど地形が急峻で、高低差もございます。木梶、栃谷地区への簡水接続は難しいものと考えております。このような地区では飲料水供給施設を運営しており、整備などについては行政も支援させていただいております。地区の人たちは将来高齢化、給水戸数の減少など、給水供給施設を地元だけで管理できなくなるという不安を持っておられます。引き続き維持ができるよう、地元と今後も協議をさせていただきたいと考えております。　次に、給食センターの統合についてでございますが、平成２１年度、宮前調理場と森調理場の耐震診断の結果、宮前調理場は補強対応では対応できないとのことでございます。一方、森調理場は早急に補強が必要であると調査結果を得ております。　上記の結果を受けまして、川俣小学校、飯高西中学校と宮前小学校、飯高東中学校の中間地点である休校中の川俣小学校に、３００食対応の調理場を整備する計画に計上させていただきました。これらの事業実施に当たりましては、今後地域や市で協議し、特に実施計画の策定や予算などの作成の段階を通じて、進化させるべきものと認識しております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔飯高地域振興局長　海住利彦君降壇〕 ◆２３番（久松倫生君）　個別の問題にまず答弁いただきましたけども、私は今の御答弁を聞いていまして、また議場の皆さん、どのように受けとめられたかと思うんですけども、この自立促進計画が一体どういうものであるのかという点が問われてくるんではないかというふうに思うんです。といいますのは、簡易水道の問題については、これはいわゆる水道行政といいますか、簡易水道の場合、厚生労働省なんですね。だから、その中での国のもう一つの方針に組み込まれて、それと水道事業、もともと蓮ダムの近くに浄水場をつくって、ダム建設とのかかわりがあって、非常に地域の、特別と言ったらおかしいですけれども、それなりのかなり歴史的な経過がある中での統合ですから、そういうものが合わさって、もう既にこれは動いている、そういう基本的な水道行政というものの中で動いている事業でありますし、これはこれで独自のやっぱり上下水道事業の中での一つの大きな課題ということになるかと思うんです。　一方で、今ありました簡易水道の接続も難しいという地域になりますと、これは行政独自で支援をするということになりますと、いわゆる国の制度等がかかわってくる可能性がないわけですけれども、しかしこれがこの自立促進計画に上げられている、いわゆる計画書を出すということになりますと、今後の過疎債の対応とか、そういったものと、初めに申し上げました簡易水道の統合というのは過疎債の対策になるんかどうかというのも、ちょっとどうかなというぐらいのものですし、これはこれで今申し上げました飲料水供給施設の場合は、同じ水の問題であっても、過疎債の対象としていくのかという、そういう考え方に立つのかなというふうには思います。　それから、３つ目の給食センターの問題ですけれども、これは今御答弁ありましたように、実施計画の中でさらに進化させる、要するに今後そういう中で検討する、俗な言い方をすれば、こういう川俣小学校跡地を使っての話があると、計画といいますか、そういうことで検討になっているのかどうか、そういう御意見はあるんだろうと思いますけれども、そういう話、御意見があるというぐらいの程度だと思うんですね。　そうなりますと、私どもが自立促進計画を御提案いただいて、ここで議決する意味というのは一体どこにあるのか、どうなのかということが問われてこないと、今それぞれの進捗状況とか、地域の課題としてはわかります。しかし、行政的な運営の進捗状況というのは随分違いますし、今後の予算の立て方とか計画の立て方というのは随分違うわけですけれども、一つの計画としてここで議決すると、これがどう意味を持ってくるのか。例えば実施計画まで規定をしていくのか、あるいは総合計画との関係なんかは一体どうなるのかという、そういう問題まで検討されて、そしてこういうものは提案されるのか。あるいは、いろんなプランとかアイデアとか、そういったものがずっと総合されて、そして少なくとも過疎債を受けるためのあらゆる事業をここへ上げて、そしてこういうものを出していくということになるのか。そこら辺をきちっとしておかないと、これ議会で議決せよということになっておるわけですから、議案として提案されて議決するわけですから、私ども、議決する以上は責任は持たなきゃならんということになりますので、その点、基本的な性格を聞きませんと、私たまたま３つ挙げましたけれども、あれこれの問題で、これがどうだあれがどうだということを言っていると、議案としての性格といいますか、そういったものが問われかねないのかなというふうに思いますので、その点いかがでしょうか。 ◎市長（山中光茂君）　過疎計画の策定においてのまず位置づけなんですけれども、これが国と地方の兼ね合い、この計画設計のあり方そのものがいいか悪いかは別として、全国的な過疎計画のあり方として、前回、松阪市で言いますと、５年間、平成１７年度から２１年度の概算事業費の合計は約１２２億円という形になっている中で、実績事業費は４４億円、進捗率は３６％です。これはやらなかったというよりは、もともとこの過疎計画のあり方自体が、正直幅広くある意味やっていく可能性がある事業に関しての方向性を示すと。ただ、それが無責任に提示するものではなくて、当然今後事業実施の見込みがないものに関して、全く上げていくというものではありませんし、夢や空論のようなものを上げていくものではないですし、逆に私たちとしても、前回５年間において事業実績という部分と今後の見込み、または先ほど久松議員から話をしていただいている地元の合意や地元の要望、こういう部分も受けとめた中で、ただ御理解いただきたいのは、過疎計画の位置づけ自体が幅広くこの６年間の計画として出させていただく中で、当然今後の財政の事情、または地域との兼ね合いというのを１年単位で、後々上げていくというわけにはいきませんので、今の６年間の前段階において幅広く上げさせていただくというのが行政としての現在の位置づけでございます。　例えば、具体的に話をさせていただきますと、今回の過疎計画において掲載しなかった部分におきましては、図書館の整備や武道館整備、また生涯学習センターの建設、このような部分があった部分でございますけれども、今回改めてソフト政策として実施した部分、今回の計画において出させていただいた部分におきましては、空き家の調査と活用方法の検討、住民協議会の活動支援事業、山里の未来創造事業、そして登山道整備、観光ルート、案内板整備、エコツーリズム推進事業など、今に合わせた形で、ただ幅広く、当然結果として総合計画、実施計画に反映される、または毎年毎年の計画において、本当に必要性を毎年見きわめていく中で、ただ国と地方の関係の中で過疎計画においてはある程度幅広く出していくということをゆだねられている部分もございますので、そのような理解を持っていただく中で、議会のほうの議決という形にゆだねさせていただければなと考えているところでございます。 ◆２３番（久松倫生君）　これまでも何回かこういう計画について議会に提案されて、いろいろ議論したこともあるわけですけれども、その中で今市長がおっしゃった点ですね、これはお互いにきちっと踏まえた上で議決をするという形にしませんと、変な言い方をして申しわけないんだけど、これはこれでひとり歩きしますと、実施計画や総合計画との整合性はどうなのかという話になりますし、これは今で言えば市政戦略部が出してもらったんだ、あるいは実践するのには振興局がやる仕事が多いんだと、あるいはそれぞれの、例えば簡易水道のように水道部がどうしても直接かかわってやらなきゃならんという課題である場合も出てくるわけで、そこら辺が行政の機能としてきちっと機能する、あるいは今もありましたように、幅広く６年間の計画、いわゆるあらゆる可能性のあるものを、平成２２年度から２７年度ですかね、６年間と。そういうものとして、そうすると今度総合計画が一応５年間、１０年間のうちの５年間になるとか、その辺の調整も出てきますし、実施計画の問題も出てくるし、その辺の点については、こういう計画といいますか、提案された議案の性格というものははっきりさせておかなきゃならんなというのは、私自身が思ったところでございますので、その点をはっきりさせておいていただきたいなと思います。　もう１点、確認みたいなものですけど、今の国とのかかわりで、総体的なそういう記述が６年間でやられたらなとか、こういうこともあるなというのが全部入っているということとして受けとめたとして、過疎債確保の問題とのかかわりではどんな見通しがあるのか、その点だけ最後にちょっと確認しておきたいと思うんです。 ◎市政戦略部長（小牧豊文君）　自席から失礼いたします。　今後の過疎債の見通しといいますか、先ほどもちょっと市長が申しましたけれども、前回の１０年間の計画におきましても、一応３６％、３７％ぐらいの進捗率であるということも踏まえますと、すべてが全部クリアできないと思っておるわけですけれども、それは例えば過疎債ということになりますと、基本的には飯南、飯高というふうに限定されるということが一つございますが、ほかにも特例債とかいろんなこともございますし、例えば施設の耐震的なものを一つとってみても、すべて飯南、飯高ということにはならない、全体を見た、全体的な視点に立って進めなきゃならないということもございますので、そういったことも見ながら、この過疎計画は特にその地域のニーズ、そういったものを含めた中での総体的な計画としてとらまえておるわけでございますけれども、実際この６年間の中では全体を見た中での視点というものを踏まえて取り組んでいくということも加味してしていくことが必要だというふうに考えておりますので、今現在どのぐらいだという推移は申し上げられませんけれども、前回はそのような推移であったということも踏まえて、しかしさらなるそういった地域振興というもの、過疎振興というものに対する対策というものを講じていくということについては、追求心を持って取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆２３番（久松倫生君）　私が申し上げたのは、結局市長が先ほど御答弁いただいた中で、過疎債確保という言葉はなかったんですけれども、この過疎計画を出す中で、それを過疎債の対象にすると。確かに事業の場合、さっき申し上げましたように、簡易水道の統合計画なんかは過疎債の対象というよりも、むしろ上下水道事業の重要な課題という形で、そちらのほうでの取り組みになろうかというふうに思います。そういう点をきちんと精査していただいて、ただこの議案の性格としては、改めて確認しておくのは、幅広く６年間の計画をただ出して、そういう全体的な総体的な計画を示すものなんだということで議会の議決をするという性格ということで確認できれば、終わりたいと思います。それでよろしいですね。　　　　　〔市長より「はい」という声あり〕　終わります。　　　　　〔２３番　久松倫生君降壇〕 ○議長（田中力君）　暫時休憩をいたします。午前１１時、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０分開議 ○議長（田中力君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に、１９番　今井一久議員。　　　　　〔１９番　今井一久君登壇〕 ◆１９番（今井一久君）　議案第９７号松阪市過疎地域自立促進計画について質問をいたします。　先ほど同僚の久松議員から全体の性格づけというか、この議論がありました。それに少し重複する部分もあるかもしれませんけど、ちょっとお許しください。　今回平成１２年に制定された過疎地域自立促進特別措置法が６年延長されて、平成２８年３月３１日を期限とされたのが今回の計画です。過疎地域を引き続き旧飯南町、旧飯高町とみなすというふうにされています。まず第１に、今回の事業の洗い出しがどう行われてきたのか。今後の事業の財源とその実施計画はどうなのかをお示しください。特に、新たに対象が追加されたのがソフト事業としての地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持活性化など、どう財源として変更されるのか、また松阪の実施計画にどう反映されるのかをお伺いします。　次に、第２に、２７ページのところなんですが、廃棄物処理施設についてということで、こういう記述があります。なお、平成１９年度以降、ＲＤＦ処理発電事業のあり方について、現在三重県ＲＤＦ協議会により関係市町と県が協議しているところであり、その検討状況を勘案しながら、ＲＤＦ後のごみ処理について検討を重ねていくとされています。ところが、平成１２年第１回の香肌奥伊勢資源化広域連合議会臨時会で、市長がこれから数年間で新ごみ処理施設が稼働するまでにおいて、飯南、飯高地域においても新ごみ処理施設における対応という部分に対して松阪市としては一元化した対応を図って生かしていきたいと。およそ３２年以降における松阪市としての方向の中で、ごみ処理施設の一元化の中で松阪市としてはこの方向性をこの場で話させていただきたいというふうに述べています。この計画は松阪市の計画でありますから、この飯南、飯高地域の一般廃棄物の処理の松阪市の一元計画として組み入れていくというのは明確であります。この点が、この自立促進計画の中でどのように反映されているのか、担当部長含めてどうお考えか、お伺いをします。　第１回目の質問とします。　　　　　〔市政戦略部長　小牧豊文君登壇〕 ◎市政戦略部長（小牧豊文君）　まず、今回の事業の洗い出しはどう行われたのかという質問でございますけれども、今回の過疎計画の策定に当たりましては、松阪市の財政事情や地域ニーズなどを含めまして、前回の過疎計画を検証した中で、特に前回計画にあった事業実施の見込みの小さい、少ない大型事業につきましては掲載しないとしたところでございますけれども、しかし新たに地域の課題や地域住民のニーズ、そういったものを重視して過疎計画に盛り込んで事業を整理したところでございます。これらの作業につきましては、飯南地域振興局並びに飯高地域振興局が中心となって行いまして、本庁の担当課と連携をしながら事業の計画を作成したというところでございます。　なお、事業実施の見込みが少ないということを申し上げましたけれども、今回過疎計画に掲載しなかった大型事業につきまして、例えば林産物展示即売場建設、あるいは特別養護老人ホームの用地整備とか総合ケア施設整備事業、温水プールの整備事業等々ございます。また、新たに盛り込んだ事業といたしましては、特に今回の計画では過疎地域が持っている地域資源や歴史文化的資源などを生かしたソフト施策の展開ということを重視した計画にしているところでございます。例えば、遊休農地の活用事業とか、買い物環境整備推進事業、エコツーリズム推進事業、観光資源の発信等々、そういった主に新しくソフト事業としては２０事業を掲載しているところでございます。　次に、特に新たなソフト事業を踏まえて、今後事業の財源と実施計画の関連はどうなっているんだという御質問でございますけれども、今回の過疎法の改正におきましては、過疎対策事業債の対象としていわゆるソフト事業が追加されたわけでございますけれども、この過疎地域におきましては、過疎地域自立促進特別事業として掲載しておるところでございます。また、過疎対策事業債を適用する場合には、計画に記載のあることが、先ほども久松議員のところでお答えしたところでございますけれども、条件であるということがなっておりますことから、過疎計画の策定に当たりましては、それらを考慮した事業計画としているところでございます。　事業の選択や実行におきましては、事業の優先性や緊急性、具体性というものを考慮して、毎年度の実施計画における議論を踏まえた上で決定していくこととしているところでございます。また、事業の財源に当たりましては、過疎対策債が適用できるものについては、その適用を基本としておりますけれども、合併特例債などの他の起債事業を含めました全体的な財政計画を考慮する必要がありますことから、過疎対策事業債の適用につきましては、毎年度の予算編成による議論を経て決定していくものというふうに考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔市政戦略部長　小牧豊文君降壇〕　　　　　〔環境部長　橋本昭彦君登壇〕 ◎環境部長（橋本昭彦君）　今井議員から過疎計画書に一元化として明記する必要があるではないかという御質問でございますが、現在におきまして、三重県ＲＤＦの運営協議会、また香肌奥伊勢資源化広域連合会におけるそれぞれの問題等につきましては、今協議検討を重ねられているものでございますが、それぞれの問題等におきましては明確な方向性が現在出ていないのが現状であります。　そして、平成２６年度完成を目指します新ごみ処理施設は、合併後の松阪市を対象として破砕施設を含めたごみ処理施設の一元化を目指すという方向であることには変わりはございません。ただ、現時点におきましては、新ごみ処理施設建設計画の基本的なことは予定地域であります地域においては理解をしていただいておりますが、地域合意にはもう少し時間を要すると思われますので、地域に配慮した形も含め、記載を行ったものでございます。　以上でございます。　　　　　〔環境部長　橋本昭彦君降壇〕 ◆１９番（今井一久君）　１つは、まず最初に前段の平成１７年からの合併後の２１年までの計画１２２億円で、実際やったのは４４億円ということで、先ほど市長のほうからも久松議員に答弁ありましたけど、今回のは大体どれぐらいの規模になるのかということをまずお伺いします。 ◎市政戦略部長（小牧豊文君）　約６５億円を想定しております。 ◆１９番（今井一久君）　これは協議会でも聞いたんですが、全体の計画自体、前回が平成１７年から２１年ということで約５年間なんですけど、それで１２２億円。今回の場合は、今６５億円ですか、半分ぐらいになっているんですね。これは何でなんですか。 ◎市政戦略部長（小牧豊文君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、特に大型事業といいますか、今回掲載していないということでございますけれども、特に今回につきましては、具体性とか実効性といったもの、そして改めて地域のニーズ、住民との兼ね合いの中で、特に実効的な可能性のあるものを重視したということで、そういうふうな事業形態になったところでございます。 ◆１９番（今井一久君）　平成１７年からの実施率３６％ということで、約３割強ということで、先ほど言いましたように掲げておいても、できなかったことが非常に多かったと。私は、ここは１つは合併の大きな問題があると思うんです。合併のときには、いわゆる合併特例債含めてかなりいろんな事業ができるんだということで、合併の８０人の議会のときも、合併の前に言われたことと、実際分担された金額が違うやないかという声が当時、飯南、飯高の方々からも出されて、やはりそういう点ではそういう合併のバラ色みたいなのが出されたけど、実際はそれだけの財政的なものが確保されるものじゃないということでの現実としては、非常に合併の中でそういう全体像が縮小された形で実施状況が少なくなったということで、そういう点では実際盛り込まれた計画は膨大であったけど、やはり実態というのはそういうことができなかった、実施率が弱かったと。こういう問題が実は合併のバラ色論の中で出てきたんじゃないかということで、このことが実際示されているんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎市長（山中光茂君）　はっきりと申させていただきまして、もう今井議員がおっしゃられるとおり、当時の合併に至る経緯の中でのさまざまな政治的な配慮も含めての計画があったことは否めないのではないかなと考えております。当然、生涯学習センターの建設、図書館整備、武道館整備、温水プール整備事業、自然観察館の整備、ハード面の整備が余りにも過大になっている中で、先ほど話をさせていただいたように、この過疎計画自体がある程度幅広く持つという性格もあるとはいえ、合併当時におけるさまざまな政治的配慮や、当時の合併における状況も含めた中で、ただ今回の過疎計画におきましては、先ほど部長からも答弁がございましたように、実現可能性も厳しく考慮に入れるとともに、ソフト面への配慮もさせていただく中で、ただ計画上の幅広い考慮は、先ほど久松議員の答弁でもさせていただきましたけれども、そういう部分とのバランスを考えた中での計画とさせていただいているところでございます。 ◆１９番（今井一久君）　私はここにも、やはり合併バラ色論みたいな形で示された大きな問題が１つは示されているんじゃないかなということを指摘をしていきたいと思います。今回いろいろ出された中で、前回の計画と精査してみる中で、例えば一方では農道整備とか、この中に入っていた例えば香肌奥伊勢資源化広域連合への分担金とか、松阪の広域衛生組合への分担金というのはなくなっているんですよね。この辺はどういうふうに考えたらよろしいんですか。 ◎市政戦略部長（小牧豊文君）　香肌奥伊勢資源化広域連合分担金、あるいは松阪地域の広域衛生組合等々につきましては、前回上げておりましたけれども、これは基本的な経常的経費という性格を持っておりますものですから、今回ここから削除させていただいたというものでございます。　また、農道につきましては、農道の舗装の予定されているところがほぼ舗装的なものはできてきたということと、あわせまして、残された課題もたくさんあるわけでございますけれども、１つは高齢化とか後継者の不足、そしてまた地元負担金というようなことも伴う中で、そこのところから事業の見込みというものが、具体性というのが低下をしておるという状況もございまして、今回のこの計画の中からはそういったものについては一応抜けておるといいますか、除外しているというふうな経過でございます。 ◆１９番（今井一久君）　それと、廃棄物処理施設の問題なんですが、先ほど部長から一元化を目指すという形の問題が含まれているということで理解していいかと思うんですけど、ただこの文章だけ見ますと、本当に何か県の文章と余り変わらないんですね。だから、やはり松阪市としての基本方向をきちんとそういう問題だということを示しておかないと、じゃＲＤＦ続けるのかという問題にもなりますし、その辺はきちんととめておく必要があると思うんですけど、もう一度その辺、部長、よろしいですか、そういう認識で。 ◎環境部長（橋本昭彦君）　先ほども答弁させていただきましたとおりでございますが、合併後の松阪市を対象として、破砕施設を含めたごみ処理施設の一元化ということでございます。 ◆１９番（今井一久君）　終わります。　　　　　〔１９番　今井一久君降壇〕 ○議長（田中力君）　次に、１５番　海住恒幸議員。　　　　　〔１５番　海住恒幸君登壇〕 ◆１５番（海住恒幸君）　失礼いたします。２人がなさった後で、私にとって大変内容的に厳しいプレッシャーを受けての質問ということになりますが、よろしくお願いいたします。　まず、非常に素朴な疑問なんですけれども、久松議員からも少し出ておりましたが、この議決案件となぜなるのでしょうかという率直な疑問を持っております。それについてまずお答えいただければと思います。　そして、実績なんですけれども、平成１７年度から２１年度の旧計画があって、その何が達成されて、何が達成されなかったのかということが非常に見えてこない状況にある。それについて過去５年の実績というのを説明責任を持っているのではないか、それをどう説明されたのかということですね。何せ、平成１７年度のときに私はこの件に関して質疑を行っておりませんので、言う資格はないかもしれませんけれども、議決をした結果に対する事業実績、説明、必要じゃないかというふうに思います。その点について、第２点目といたしまして。　そして、平成１７年度の計画と２２年度からの計画とどう変わったかということを一覧で比較できるようにすべきではないかというふうに思うんです。読み比べましたけれども、大体似ているけれども、細かく読んでいくと分類がやや違うので、正確に比較ができないんですね、この２つの資料では。その点をお尋ねしたい。　あとは再質問といたします。以上、よろしくお願いいたします。　　　　　〔市政戦略部長　小牧豊文君登壇〕 ◎市政戦略部長（小牧豊文君）　海住議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。まず、この議決という意義は何ですかということでございますが、これは総務省からの指示の中でつくり上げていく計画でございます。その中の市町村計画ということでございますので、それを議会に諮って御承認をいただくという意味合いのものでございます。　それから、総括というような視点から御質問をいただいたところでございますけれども、総体的に申し上げますと、住民生活を下支えする道路整備とか、あるいは交通基盤、水道施設とか浄化槽、そういった生活基盤の整備では一定の成果を上げてきたんではなかろうかと思っておりますけれども、しかし一方では人口減少ということと、著しい高齢化に直面しているというこの過疎地域、そういった中での基幹産業の不振、そしてまた雇用の場の不足、そしてまた生活交通の不足、耕作放棄地等々、そういった集落機能の維持困難が非常に厳しくなってきている。こういったことを踏まえたそういう生活に非常に密着した整備、そういったものを非常にこれから求めていく必要があるだろうと。そういった視点を踏まえた中で新たにソフト事業も展開していくということで、今まではソフト的な一つの形を重視してまいりましたけれども、今後におきましては、そういったソフト的な展開を踏まえた二面性を持って取り組んでいく６年間の過疎計画としているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔市政戦略部長　小牧豊文君降壇〕 ◆１５番（海住恒幸君）　ありがとうございます。総務省からの指示、その件に関してはちょっと法律に議決した計画を前提とする事業なのかどうかということを想像しながら、それについては確認をしないまま質問はさせていただきました。　ただ、久松議員からもありましたけれども、結果に対して見えない議決ということなんですが、それで責任ある議決行為ができるんだろうかと、そういうふうな疑問を私も持ちました。　実績なんですけれども、生活基盤については一定の成果が図られたというふうな御答弁いただきましたけれども、それが具体的に何なのか。平成１７年度版のほうに掲載された分、どの何が達成した、どれが実現しなかったかとか、そういったことについての御答弁がなかったわけなんです。そういった説明はどういう場で図られたんでしょうか。今、この議会での説明、質問に対する答弁というものが最初なんでしょうか。その辺、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎市政戦略部長（小牧豊文君）　このことにつきましては、前回の検証ということもちょっと申し上げましたけれども、これにつきましては当然のように飯南、飯高の地域振興局、そしてその住民の方々との今までの経過検証というものを踏まえた中で、そしてまたこれからその過疎対策、これは特に過疎地域をどういかに自立していくかという、このための事業展開でございます。そういった中で、今後、どういった形を地域ニーズとして改めて持っておるのかということも十分議論をされる中で、基本的なスタンスで進められてきたということがその底辺にございます。 ◆１５番（海住恒幸君）　地域振興局でそれは内部的に行政として、そしてまた本課との連携の中でということで今井議員の答弁の中でもおっしゃられていて、今、住民という言葉もおっしゃられたんですけれども、住民とは具体的にどういう場ですか。住民は参加したんですか。飯南、飯高の地域の住民の皆さんにこの結果を説明したんですか。 ◎飯南地域振興局長（森本義次君）　前回までの、平成２１年度までの事業の実施をやってきた事業につきましては、改めて住民を集めてこのようなことで過疎計画に基づいて事業を実施したというようなことにつきましては、集めてはやっておりません。ただ、今回の計画をつくるに当たりましては、各自治連合会長さんと協議しながら、緊急性のあるものを中心に上げさせていただいたということで御理解をお願いいたしたいと思います。 ◆１５番（海住恒幸君）　新たに住民に集まってもらってやったことはない。つまり、地域審議会においてもやっていないということですね。お願いします、お答えください。 ◎飯南地域振興局長（森本義次君）　この件につきましては、地域審議会においても議論はしておりません。 ◆１５番（海住恒幸君）　つまり、私が言いたいのは、ここに掲載された事業の中で、何が達成されて、何がもう今度はやらなくなったということ。つまり、平成２２年版に掲載されるに当たって、これは前回からやりたかったけどできなかったが、その必要性がある、これからも継続していく必要性があるから、平成２２年度に載せたというパターンか、それとか、これはもう実現可能性がないということで平成２２年度においては削除されたか。それとか、実現したから消したか、そういったことが全部あいまいもこになっているんです。それは、皆さんの側では比較可能なんでしょうか。私たちはそういう資料は与えられていないのでしょうか、それは小牧部長のほうからお答えいただけますか。 ◎市政戦略部長（小牧豊文君）　今の御質問の中で何をすべて終了して、あるいはこれから何をするんだというような、その辺の検証というものはどうされているんだというような御質問だと思うんですけれども、地域的な全体的な取り組みというのは、それ以外にもいろんな計画というものもございますし、そういったことも踏まえた中でこの過疎債として、過疎として流用できるものはどんなものかというようなことも踏まえて検証はしていると思います。ただ、それぞれがどのような状況で、どのような今後の形なのかということの精査というものにつきましては、少し足らないなというふうに私自身も思っておりますけれども、改めてそこら辺のところを命題として持ちながら詰めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆１５番（海住恒幸君）　つまり、私たちにもそういう資料は比較一覧をつくってくださいということを冒頭に言ったんですけれども、そういったことはされていないわけです。これを両方、非常に丁寧に比較読みをすることによって、これは前はあるけど、今度はこれ消えたなとか、そういったことはわかるわけなんですけれども、例えば飯高町にあった工業というものはばさっと消えていますよね。例えば、その対策、農業という部分でも、例えば飯高管内においてアからコまであったうち、１０あったうち６というのは今回は廃止になっているんです。それをなぜやめたのかという説明というのは必要じゃないかと思います。なぜならば、平成１７年度においてこれ議決しているんですよ。議決したものがそんなに軽いんでしょうか。　幅を持ってという答弁がありましたけれども、そのときはそういう性格のこの計画なのかもしれませんけれども、総務省がそういう指示のもとで、地方自治体としてはそういうふうにせざるを得ないという性質のものかもしれませんけれども、しかしその結果に対してどう説明していくか。それは、住民だけではないですよ、当然議会に対しても、それを実施することは自治体の裁量でできる説明責任ではないかと思うんです。その辺について、小牧部長、今、足りない部分があるとおっしゃったのは、そういった部分も含めてのことなんでしょうか。極めて大ざっぱなんです。これは本当に３０分でも１時間でも、この２つの計画を読み比べれば、そういう違いがわかります。すごくそういった意味ではずさんな計画なんです。その辺、いかがでしょうか。 ◎市政戦略部長（小牧豊文君）　御指摘のところは私も感じるものがございますけれども、この計画につきまして、改めて６年間というものが認められるというような形になってきたわけでございます。そこら辺のところで、本来ならば節々の経緯というものを見きわめるということは重要でございますけれども、そういう視点に立って、先ほどもちょっとこの項目は、この項目はと、こういうふうに抜かれておりますけれども、そこら辺も前回とは、例えば基本的な方針的な表現をしておるものは事業的な位置づけとしてもっと個別的な位置づけのほうへ変えていこうとか、あるいはその辺のところで今後の認められる方向性というのはどういうところへ視点が行くんだというようなところで、そういったことを重視した中で方向性の転換というものもございますけれども、そういったものの組みかえというものは多分にしているところはございます。ただ、言われますように、どこがどのように変わったんだと、前回とどのように変わっているんだというような一つの大枠な比較というものは多分に必要だというふうな形だけは私もそのとおりだとは思っております。 ◆１５番（海住恒幸君）　その比較検討が足らんということを認めていただいて、そういうことをしていく必要性を感じられたということですね。つまり、１つには、今から言うと終わった後でということになりますけれども、平成２２年度ということの事業促進計画ということに関してはまだこれからということですので、その辺に関しては、今までとの対比において、これは十分に住民の皆さんには説明していかれる機会を、十分に資料をつくってですよ、この計画を示しただけではわからないと思いますので、明確に何が達成されたから消えたのか、そしてこれはどういう理由によって前回は掲げたけど今回は削除したか、何々は実施されたとか、何々は前回できなかったので引き続きその理由を述べてやっていくという、そういう明記の上、一覧して示していかれる必要性を感じております。よろしくお願いしたいと思います。　先ほどのその件に関して、市長、一度御答弁いただきたいと思うんです。所信とか決算のときのあいさつの中でも、情報公開といいますか、徹底した情報公開というのを必ず第一に述べられているので、その姿勢にかかわる問題ですので、よろしくお願いします。 ◎市長（山中光茂君）　前回の過疎計画において認定をいただいた、そのスパンにおいて議会から認定いただいて、海住議員にぜひ御理解をいただきたいのが、毎年毎年、私たちも予算を組ませていただきます。その際に、過疎計画というものは議会の中でも一応周知の事実となっている。そして、当然市民の方々にもその説明責任をこれまで果たしてくる、そういう活動をさせていただく中で、毎年、私たちもこの上げていく予算に関しては、当然説明責任が出ますし、逆に議会のほうで議決していく中で載せた予算、または載せなかった予算に関してチェックをされているという現実がある中で、行政の責任、そして議会の責任というものが毎年積み重なっているという現実があるという中で、今後もある意味、ちょっと言い方は悪いですけれども、行政手続的な中で幅広い形での事業計画をこの過疎計画、過疎債の適用となる部分に関しまして上げているという部分はございますけれども、毎年の単位の中でどの事業をするのか、どの事業をしないのかというものは、そのたびごとに議会に対しての説明責任は私たちも当然果たしていきますし、その事業を行っていく、または行わないことに関して、地域に対しても今後より詳細な説明をしていきたいと考えています。　ただ、この過疎計画という形の中だけにおいて比較をしたりとか、その説明責任を住民にというのでは、かえってわかりにくくなる部分もあるのかなと思いますので、ただ海住議員がおっしゃられるとおり、一つ一つの事業のあり方、または今回の過疎計画においては前回よりも大体半額ぐらいで精査もさせていただいたので、それをやる、やらないにおいては明確な説明責任を果たしていくということは必要かなと思っておるところでございます。 ◆１５番（海住恒幸君）　本当におっしゃられるように、この２つのものを比較いたしますと、前回のを見ると、本当に合併前の合算かなというぐらいの表記のされ方がしていて、例えば国がやるべきようなことがここに書いてあったり、住民がボランティアでやれそうなことも書いてあったりします。ただ、そういったものは当然精査したら消していくことはできます。そして今回は、新しい部分のほうでは、従来だったら道路延長何メートルという、何々道路と書いてあった部分がばっさり消えて、ソフト事業でその地域性のあらわれた書き方がされていたりします。ですので、そういった点で事業の数も減ったし、総事業費も５年前と比べたら減っています。その分、厳選されているなという印象は受けました。ただ、最初から言ってきましたように、それは今こういうふうにして資料を読み比べて、お聞きして初めてわかることであって、そうではなくて、１年単位で説明というよりも、やっぱりこれは一つの区切りとして５年終えて、新たな今度６年の出発の今、やはりなさるべきことであろうと思われます。　そして、地域振興局におかれましては、この部分を振興局のあり方といいますか、これからの事業展開、対住民との連携とか、対市役所との役割分担とかにおいて、御自身のなすべき方向性というのが、この作業を通して見えるんではないかと思うんですけれども、その辺の受けとめ方を、先ほど答弁いただいたんで、飯南の振興局長さん、お聞かせいただければと思うんですけれども。 ◎飯南地域振興局長（森本義次君）　海住議員言われましたように、過去５年間の検証、ここら辺は我々としましては、過去５年間にこういう事業ができましたということは、当然認識はしておりますし、さらにこれからの事業については、特にソフト事業を中心としたような事業展開をこの計画では見込んでおります。そういったことは、なぜかといいますと、やはり各地域を歩かせていただいたり、あるいは地域審議会でいろんな獣害等の問題とか、いろんな問題も出てくるわけなんですけれども、そこら辺の取り組みについていろんな話を聞かせていただいておるわけなんです。そういったことはやはり各地域の方々とともに進めていけるような取り組みをこれからも進めていきたいと考えております。 ◆１５番（海住恒幸君）　質問項目はたくさん用意しておったんですけれども、まとめていきたいと思います。言いたいこと、まだたくさん調べてきたことはございますけれども、この辺にしておきます。質疑ですから、言いたいことを言うんじゃなくて、あくまでも質疑です。細かいこと幾つかありますけれども、その辺は今回はよしとしておきますので、どうか御答弁いただいた事柄をよろしくお願いいたします。優先順位もつけていただく必要があるのではないかということをつけ加えて、発言を終わりたいと思います。　以上です。ありがとうございました。　　　　　〔１５番　海住恒幸君降壇〕 ○議長（田中力君）　通告による質疑は以上でございます。他に質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　議案第９７号は、総務生活委員会に付託いたします。 △日程第１０　議案第９８号　財産の無償譲渡について ○議長（田中力君）　続きまして、日程第１０　議案第９８号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　議案第９８号は、総務生活委員会に付託いたします。 △日程第１１　議案第９９号　工事請負契約の締結について ○議長（田中力君）　日程第１１　議案第９９号を議題とし、これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。　１９番　今井一久議員。　　　　　〔１９番　今井一久君登壇〕 ◆１９番（今井一久君）　議案第９９号工事請負契約の締結について質問いたします。今回は、リサイクルセンターの新築工事に基づく建設請負契約の締結です。　第１に、今回入札の議案は、リサイクルセンターの建設ということになっています。機械設備、電気設備、プラントなどどうなっているのか。また、今回の設計価格２億８５００万円はどう見積もられたのか。その発注基準はどうであったのかをお伺いします。　第２に、今回入札経緯と結果表で入札不調ということになり、全社が最低制限価格未満ということになりました。そこで、予定価格を９８％と再設定して落札者を決定しました。この点での対応についての説明を求めます。　第３に、今回最低制限価格を設けている結果でこうなったわけでありますが、この最低制限価格を設ける必要があったのかどうか、お伺いします。　第４に、このリサイクルセンターの工事の完了、供用開始はいつになるのか、お伺いします。　これで第１回目の質問といたします。　　　　　〔契約監理担当参事　房木要治君登壇〕 ◎契約監理担当参事（房木要治君）　今井議員の御質問に契約監理担当のほうから御回答申し上げます。　まず１つ目といたしまして、機械設備、電気設備、プラント等はどうなっているのかという御質問でございます。このリサイクルセンターの建設におきましては、主に建物とプラスチックを圧縮こん包するプラントの工事が主な工事なんですけど、建物の工事については松阪市におきまして建築工事に係る分離発注に関するマニュアルをつくっております。その中で、一定規模の新築工事の建築につきましては、地元の設備業者の受注機会を与え、技術向上と育成を目的に分離発注をするというマニュアルをつくっております。そんな中で今回の建築工事については、本案件の建築工事と別の電気工事、機械設備の工事と、３つに分離発注しております。それともう一つ、特殊なプラント設備の工事と、合わせて４分割で工事を発注しておるところでございます。この４件につきましては、ことし８月１２日に入札を行いまして、業者決定をしております。現在、本案件と同じように仮契約の状況でありまして、本案件が議決されると同時に本契約とさせていただく予定であります。　次に、建築工事の見積もりはどうなっているのかという御質問でございます。今回の建築工事の設計の積算については、一般の建築工事と同様に積み上げというような格好でやらせていただいております。資材の単価等につきましては、建設物価版とか建設コスト情報、建築施工単価等をもとに積算しております。また、労務単価につきましては国土交通省の示す三重県の労働基準単価を採用しているところでございます。そういう単価にないものにつきましては、３社の業者見積もりによって価格を設定しております。それと諸経費ですけど、諸経費については、通常市が発注しておる市の発注工事の同様の率の諸経費を採用させていただいておるところでございまして、その対象額ですけど、分割した４つの工事の全体額を対象として諸経費率を採用しておるところでございます。　続きまして、発注基準はどうであったかということですけど、今回の案件につきましては、特殊な案件でございませんので、松阪市が定めております建設工事発注基準に該当するということで、その適用を行って発注しております。この内容につきましては、建築設計金額は２億８５００万円となりますので、地域条件を市内、準市内の業者で資格総合点数を８５０点以上の特定建設業者としております。それと、もう一つ、ＪＶでの参加も認めておりまして、この場合は１２００点以上の県内業者と７５０点以上の市内業者の組み合わせとしております。このＪＶの参加も認めておるということで、市内業者の参加機会の拡大と競争性の確保も図っておるところでございます。　大きな２つ目の御質問でございますけど、全社落札外ということで予定価格の再設定についてということですけど、御存じのように、松阪市の入札制度では、発注公告のときに設計価格を公表しております。そして、予定価格の率の算出については入札参加業者３名の立会人による開札直前のくじ引きによって設計価格の９８．００％から９９．９９％の間で予定価格をくじ引きで決定してもらっております。　また、最低制限価格については、その予定価格の、建設工事では８５％で決定しておりまして、そして応札者の中から予定価格と最低制限価格の間で一番低い応札者が落札者としておるところでございます。この予定価格がくじ引きで決定するということから、くじ引きの結果、相当高い率、今回の案件につきましては９９．７９％という予定価格の率が出ておりますけど、そんな場合には応札してもらった業者が全部その率以下で応札していますので、最低制限価格を下回って落札外となってしまうことがたまたま起こる場合があります。この電子入札と郵便入札でやっておるということで、１回しか応札がしていただけないので、このような場合は一たん入札不調としておるような状況でございます。こんな状況が、年間５００件ぐらい発注しておる中で平均８件ぐらい起こっておるような状況でございます。　状況としてそうなんですけど、このような場合を想定して、入札事務取扱要綱１７条２項で、全社が最低制限価格を下回った場合には、予定価格算出率を９８．００％に再設定し、その応札者の中からその最低制限価格の範囲内で最低の応札者を落札者と決定することと定めておるところでございます。この再設定及び落札者を決定することについては、その場で３名の立会人が見えておりますので、この方々に確認をいただく中で処理を行っております。このように、予定価格の設定をルールの最低値９８．００％に置きかえることによりまして、応札者の中から市にとって最も有利な価格で応札してもらった業者を契約の相手方とすることを定めまして、あらかじめ事業者に周知しておりますし、こういうようなルールを定めまして運用しておるところでございます。　大きな３つ目としまして、最低制限価格の設定についてという御質問でございましたけど、御存じのように、最低制限価格の設定につきましては、地方自治法で設けることができるとしておりまして、松阪市においては契約規則第１２条で、予定価格の１０分の８．５から３分の２の範囲の中で定めております。その運用につきましては、松阪市建設工事入札事務取扱要綱の中で、最低制限価格を設ける場合には建設工事では８５％としておるところでございまして、過度な競争によるダンピングの防止や適切な工事の履行と品質の確保を図るために最低制限価格を設定するものであります。　また、同要綱の中では、大手ゼネコンやプラントメーカー等を対象とする工事で市内業者の参加が見込めない工事、全国の大手の実績も十分ある業者ばかりの対象となる工事では、特に必要がないと認めた場合には、最低制限価格を設定しないものとするという決まりも設けております。今回の案件では、市内業者の過度な競争の防止と健全な建設産業の発展を考慮して、市内業者が参加できる案件であることから、最低制限価格制度をとっているものでございます。　以上、御回答申し上げます。　　　　　〔契約監理担当参事　房木要治君降壇〕　　　　　〔環境部長　橋本昭彦君登壇〕 ◎環境部長（橋本昭彦君）　私のほうからは、４点目のリサイクルセンターの工事完了、供用開始はいつになるのかという御質問にお答えいたします。　リサイクルセンターの工事完了予定は、平成２３年１１月１５日としております。また、プラント工事等がございますので、供用開始時期につきましては、平成２４年２月１日を予定しております。　以上でございます。　　　　　〔環境部長　橋本昭彦君降壇〕 ◆１９番（今井一久君）　大体わかりましたんですけど、今回の場合、リサイクルセンターの建設ということで、いわゆるこれ分離発注をされたということで、平成１９年４月１日から分離発注に関するマニュアルができていまして、総額が１億円以上と、それぞれの設計額が１０００万円以上は分離発注をすると。これは、そういう点では市内業者にするという点では改善もされたという一つの例としてあらわれているんですけど、今回の場合、不調になったということで、全社が不調になったということで、それでもう一回再設定をしてそれぞれが、応札は１回ですから、だから９８％にして、今回の場合はこれ見ていただいたらわかるように、丸亀さんかな、するということになったということです。　問題は、やっぱり最低制限価格との兼ね合いの問題で、非常に微妙なところなんです。逆に、最低制限価格があるために下の人が当たらずに、その上の人が当たるという場合、今回は全部不調になりましたから、あるんですけど、こういう場合も実はあるもんで、なかなか難しいということもあるんですけど、一方で品質確保とか、こういう問題で最低制限価格を設けて、その度合いが９８％から９９．９％の間を前後しますから、当たる当たらないという問題はあるんですけど、そういう点で今回の結果ということで、例えば先ほど８件ぐらいあると言ったんですけど、この辺ではこのような例というのは、この数年間のうちで大体どれぐらいありますか、例としては。 ◎契約監理担当参事（房木要治君）　同様の不調案件ということですけど、平成１７年度から件数を言わせていただきます。平成１７年が５件、１８年が１３件、１９年が６件、２０年が４件、２１年が１２件、２２年現在までで４件でございます。 ◆１９番（今井一久君）　あとは委員会がありますので、時間も押し迫っていますので、この程度で終わりにしておきます。　　　　　〔１９番　今井一久君降壇〕 ○議長（田中力君）　暫時休憩をいたします。午後１時、再開をいたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 ○議長（田中力君）　休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。　引き続き、質疑を行います。次に、１５番　海住恒幸議員。 ◆１５番（海住恒幸君）　短いから自席で失礼いたします。　最低制限価格を入札した会社が全社下回ったということで、自動的に９８％で設定された最低制限価格の中で落札者が決定したということでございますが、こうなると、最低制限価格の意味とは何か。今井議員の質問とも重なりますけれども、そのことを疑問にやはり思わざるを得ないです。最低制限価格とはそもそもどういった意味を持って設定されているものなのか、それとも絶対的に重要視する数値なのかどうか、お答えいただきますでしょうか。 ◎契約監理担当参事（房木要治君）　自席から失礼します。　議員御質問の最低制限価格の意味でございますけど、若干今井議員の御質問のときにも触れさせていただきましたけど、やはり工事を発注する上で、技術上常識で考えられるような低価格の落札、いわゆるダンピングなんですけど、これを防止するために設けておるものでございまして、手抜き工事、下請の受注額等の締めつけとか、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等、工事の品質に関する影響を考慮して設けておるものでございます。 ◆１５番（海住恒幸君）　ダンピング防止であるとか、品質確保、手抜き、安全確保ということですね。しかし、ともすると、８５％というのは絶対的な数字でありながら、そのことが必ずしもこうやって見ると絶対的なものではなく、落札というものが最低制限価格以下でできるという現状を考えると、本当に最低制限価格という設定の仕方というものが、それが品質確保とかを守るための絶対的な数字だろうかということをやや疑問に思いました。　そして今回、すべての会社が落札できなかった場合は、再度入札ということがあり得るのではないかというふうに思うのですけれども、それを設定しない理由というのは何でしょうか。 ◎契約監理担当参事（房木要治君）　再度入札ということがあるのではないかという御質問ですけど、確かに地方自治法１６７条の８、３項で、予定価格と最低制限価格の範囲内のものがない場合は、再度の入札をすることという決まりがございます。ただ、うちの入札の仕組みの中で、電子入札及び郵便入札ということで運用しておる中で、当然業者の方、代表の３名はその場に見えますけど、立ち会いは全社はいないということもありますので、入札事務取扱要綱の中で入札は１回と定めておるところでございます。 ◆１５番（海住恒幸君）　確かに松阪市の入札事務取扱要綱には、入札執行回数は１回とするというふうになっているんですけれども、地方自治法施行令の中には、再度入札をすることができると。どちらが優位にあるかということを考えると、地方自治法施行令の中でも再度入札することができると書いてあるわけだから、しなくてもいいという解釈なのかもしれませんけれども、その辺の法的な意味合いというのはどう考えたらよろしいんでしょうか。独自に取扱要綱を定める中で、これは地方自治体が入札回数を自由に設定していっていいことなのか、それとも法律の趣旨というもの、施行令の上には地方自治法があるわけで、その法律の趣旨を尊重する立場をとるのか、それとも松阪市がとっている入札方式の制度的都合というものが優先されるべきものなのか、どうとらえたらよろしいでしょうか。 ◎契約監理担当参事（房木要治君）　議員御指摘のように、施行令では再度入札もうたわれてできることとなっておりますけど、うちの入札のこのような場合には、再設定をするということで、ルールの中で９８．００％から９９．９９％、この範囲の中で最低の９８％に再設定をすることによって、市にとって有利であるという考えのもとに、要綱に基づいて運用させていただいております。 ◆１５番（海住恒幸君）　今の電子入札ないしは郵便入札による松阪市の方法の場合、再度入札を設定することは不可能なんですか。 ◎契約監理担当参事（房木要治君）　電子入札、郵便入札にしましても、応札は各業者１回ということしかできないシステムになっておりますので、１回しかできません。再発注をする場合には、再公告をしまして、また何週間か公告をしまして、その場合、再発注ということで仕様の見直し等も考える中で、時間的なロスとか、業務も重なってきますので、ちょっと合理的な方法ではないかと考えております。 ◆１５番（海住恒幸君）　いろいろと理由は挙げられているんですけれども、公正さということを最大限確保するという部分において、再度入札ということが一番適切な方法かというふうに考えるんですけれども、１回だけの入札と制限していることによって起き得る弊害というのはないのか、いかがですか。 ◎契約監理担当参事（房木要治君）　公正かということでの考えなんですけど、うちの場合、設計価格を公表しておるという中で、予定価格の範囲、９８．９９％から９８．００％の中で応札していただいた業者、これすべてが落札の意思があって応札をしていただいたと考えております。その中で最低の９８．００％の業者と落札をするということで、市にも有利だと、業者にとっても応札意欲のある業者を選択させていただいておると考えておるところでございます。 ◆１５番（海住恒幸君）　１回だけの入札で行われて、結果が、あとは再度入札がない状態で、最初から設定されている数値で自動的に落札者が決まるということに対して不合理を私は感じるんですけれども、今のこの入札執行回数は１回とする方法が、これはベストな方法なんでしょうか。 ◎契約監理担当参事（房木要治君）　１回だけというか、従前は設計額も公表しないで入札を執行しておったわけですけど、そんな場合、１回目の応札があります。それで、予定価格の範囲内に入らないということで、再度入札を行う。これは施行令にもあるんですけど。そういうことなんですけど、うちの場合は、先ほども言わせていただきましたけど、設計額を公表させていただいております。その中で業者のそれぞれが見積もりをしていただいて、その設計額に対して９８％から９９．９９％、この間なら受注意欲を持って参加してもらっていることを尊重させていただいて、１回の入札で十分有効なのかなと考えておるところでございます。 ◆１５番（海住恒幸君）　極端なことを言うと、最初から９８％というのがわかっているわけですよね。そういったことはあり得ないのか。 ◎契約監理担当参事（房木要治君）　最初から９８．００％はわかっておりません。これは入札直前の３者のくじ引きによって決まるんですけど、これは従前の予算執行者、市長なり副市長が封書に予定価格を入れて、開札前に開くのと同じ意味合いを持ちますので、業者としては９８．００％はわかっておりません。 ◆１５番（海住恒幸君）　もともと今回、こんなに長く質問するつもりはなかったんですけれども、いずれにしても、例えばこの前、伊賀市の例でしたか、最低制限価格いっぱいのところで入札者が全部並んだところがありますけれども、最低制限価格ということを予想することはかなり、松阪市の場合はくじ引きがあるのでできにくいそうなんですけれども、しかし往々にして的当てクイズと言われている現状もございます。やっぱり再度入札を設定するということは、そこで積算ということがもう一度発生すると思うんですけれども、積算という業務が工事業者のほうで希薄になっている、こういう制度上の矛盾があるんではないかなというふうに考えます。　積算ということは、業者が競争力をつける上での基本中の基本になってくるわけなんですけれども、最初から数字というものが何％という数字ありきで入札をするという傾向が見られているのではないか。それを大変、質問者に失礼ですから、笑わないでいただきたいんですね。愚問を発しているのではないかなというふうに、こちらとしては思いますので、その辺ちょっとお願いします。非常に的当てクイズにならないかという、そういうことを、今回のことに限りませんけれども、一般的に競争入札のあり方として１００％ベストな方法というのは考えられない中で、少しでも疑問点がある場合には改善点というのはあり得るだろうと思う。的当てクイズとなってしまいかねない現状というのはあるかないか。お願いします。 ◎契約監理担当参事（房木要治君）　積算が希薄になるのではないかという御質問にお答えさせていただきたいと思いますけど、松阪市の発注の場合、５００万円以上の個人案件については、積算内訳書の提出をいただいて、それをチェックした上で落札予定から落札決定ということでチェックはさせていただいております。　それと、的当てにならないかという部分なんですけど、９８％からのこの間の中で、現実としてはそうなのかもしれませんけど、本来も予定価格を封筒に入れて、開札前に開くという行為自体も予定価格は全く見えないわけですから、業者としては全くわからない。そこら辺と同じような考えで私どもはおるところでございます。 ◆１５番（海住恒幸君）　簡単に終えるつもりだったんですけれども、積算のことで、積算書と言いましたか、何と表現を使われましたか、ちょっと失念したんですけれども、提出されているのでというふうにおっしゃいましたけれども、そういったものって、数字というのは、入れるのは簡単なことぐらいわかっているでしょう。一つ一つの設計単価、厳しく１点１点の単価を設定していくことから本来積算というのは始まるはずですけれども、そういう細かいところから見なくても、数字って入れることができるじゃないですか。それを提出されているからといって、よしとする今の答弁というのはおかしいのではないですか。安易な答弁じゃないですか、今のは。 ◎契約監理担当参事（房木要治君）　先ほど申しました工事内訳書の提出を求めておるという中で、そこら辺の項目ごとにチェックをさせていただいて、妥当であるという判断のもとに落札決定という格好をとらせていただいておるところでございます。 ◆１５番（海住恒幸君）　議案の趣旨から離れますので、もう終えますけれども、私はベストな方法はないんだから、よりベターな改善を心がけることはないのかということを質問したのに対し、もう今こういうふうなやり方をとっているので、これは完璧なんですという答弁なんですよ。そういうふうな姿勢がある限り、松阪市の入札制度というのは、これ以上悪くなることはあっても、よくはならないわけですよ。そのような工事内訳書というものに対する過信、あなた、それ本当にチェックしていると言うけれども、チェックできるんですか。それは行政が見積もっている金額というのは、民間と比べて極めて高い水準で価格設定しているじゃないですか。そういう基準のめがねの中で、それに対する評価というのは絶対的なものだとはとても信じがたいです。それをよしとしている今の姿勢というのは改めていただく必要が絶対にあるということをお伝えして、今回のこの質疑は終えたいと思います。
   ○議長（田中力君）　以上、通告による質疑が終了いたしました。　他に質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　議案第９９号は、環境福祉委員会に付託いたします。 △日程第１２　議案第１００号　市道路線の認定について ○議長（田中力君）　続きまして、日程第１２　議案第１００号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　議案第１００号は、建設水道委員会に付託いたします。 △日程第１３　議案第１０１号　市道路線の廃止について ○議長（田中力君）　続きまして、日程第１３　議案第１０１号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　議案第１０１号は、建設水道委員会に付託いたします。 △日程第１４　議案第１０２号　市道路線の変更について ○議長（田中力君）　続きまして、日程第１４　議案第１０２号を議題とし、これより質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　議案第１０２号は、建設水道委員会に付託いたします。 △日程第１５　請願第９号　「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願書 ○議長（田中力君）　続きまして、日程第１５　請願第９号「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願書を議題といたします。職員より朗読いたします。　　　　　〔職員朗読〕 ○議長（田中力君）　紹介議員の補足説明を求めます。 ◆１７番（松田俊助君）　請願第９号「義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願書について、説明を申し上げます。　義務教育費国庫負担制度につきましては、昨年も議員皆様方の理解をいただき、採択をしていただきました。政府は地域主権の確立に向けて、これまでの補助金のあり方を抜本的に見直し、地方が自由に使える一括交付金についての議論がされており、義務教育費については、一括交付金化の対象外とすると示されています。また、対象外である教材費などは、事業仕分けで、国が全額負担すべきであるという意見も出されています。義務教育の機会均等と、その水準の維持向上、地方財政安定のため、国が必要な財源を保障することが未来を担う子どもたちに豊かな学びを保障することになることから、義務教育費国庫負担制度が存続され、全額国負担となるよう要望し、提案説明といたします。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（田中力君）　これより紹介議員に対する質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　請願第９号は、文教経済委員会に付託いたします。 △日程第１６　請願第１０号　「３０人学級を柱にした新たな『教職員定数改善計画』策定と教育予算拡充」を求める請願書 ○議長（田中力君）　続きまして、日程第１６　請願第１０号「３０人学級を柱にした新たな『教職員定数改善計画』策定と教育予算拡充」を求める請願書を議題といたします。職員より朗読いたします。　　　　　〔職員朗読〕 ○議長（田中力君）　紹介議員の補足説明を求めます。 ◆１７番（松田俊助君）　それでは、続きまして請願第１０号「３０人学級を柱にした新たな『教職員定数改善計画』策定と教育予算拡充」を求める請願書について、説明をいたします。　三重県では現在、小学校１、２年生の３０人学級、中学校１年生の３５人学級が実施されています。今さら申し上げるまでもなく、一人一人にきめ細かく指導ができるということから、全学年で少人数学級が実施されることは必要と考えます。文科省は、学級編制基準の見直しに着手することを表明し、今後法改正などに向けた具体的な取り組みを進めていくこととしています。日本の公財政教育支出は、世界の中でも最低レベルとなっており、山積する教育課題の解決を図り、未来を担う子どもたち一人一人を大切にした教育を進めていくためには、学級編制基準の引き下げや、教育条件整備のための教育予算の拡充が必要です。　以上の理由から、３０人学級を柱にした新たな教職員定数改善計画策定と教育予算拡充を強く要望し、提案説明といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中力君）　これより紹介議員に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　請願第１０号は、文教経済委員会に付託いたします。 △日程第１７　請願第１１号　「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願書 ○議長（田中力君）　続きまして、日程第１７　請願第１１号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願書を議題といたします。職員より朗読いたします。　　　　　〔職員朗読〕 ○議長（田中力君）　紹介議員の補足説明を求めます。 ◆１７番（松田俊助君）　請願第１１号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願書について、説明をいたします。　経済や雇用情勢の悪化は、子どもたちの暮らしや学びに大きな影響を与えています。文部科学省は、６月、文部科学白書を公表し、経済格差が教育格差につながっていると分析しています。日本は、政府支出に占める教育費の割合が９．５％であり、ＯＥＣＤ加盟国の平均を３．８ポイントも下回っています。その分、市で負担する割合も高くなっているのが現状でございます。国、県においては、学びたくても学べないという状況を改善すべく、高校無償化、奨学金の改善などが進められ、一定の成果を見てきています。しかし、入学料、教材費などの負担が多いこと、就学援助の受給者が増加し、中途退学や進学の断念を余儀なくされる子どもがふえていることなど、課題があります。すべての子どもたちの学びの保障を目指し、給付型奨学金制度の確立など、保護者負担の軽減と就学支援に係る制度のさらなる拡充を求めていく必要があります。　以上、提案説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（田中力君）　補足説明が終わりました。これより紹介議員に対する質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　請願第１１号は、文教経済委員会に付託いたします。 △日程第１８　請願第１２号　所得税法第５６条の廃止を求める請願書 ○議長（田中力君）　続きまして、日程第１８　請願第１２号所得税法第５６条の廃止を求める請願書を議題といたします。職員より朗読いたします。　　　　　〔職員朗読〕 ○議長（田中力君）　紹介議員の補足説明を求めます。 ◆１９番（今井一久君）　請願第１２号所得税法第５６条の廃止を求める請願書の補足説明を、紹介議員を代表して行います。　今回の請願書は１７００名を超える人から寄せられております。中小業者は地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献をしてきました。しかし、不況が長期化する中で中小業者がこの松阪市でも倒産や廃業などに追い込まれています。特に、業者婦人は、自営中小業者の家族専従者や、女性事業者としてかかわりながら、家族、育児、介護と休む間もなく働いています。しかし、どんなに働いても、家族従業者の働き分は、税法上、所得税法の第５６条で、配偶者として、その親族が家族に従事したときの対価の支払いが必要経費に算入しないと、必要経費を認めていません。　現在、白色申告では、事業者の所得から控除される働き分としては、配偶者の８６万円、家族の場合は５０万円です。このため融資とか補償、資格取得などで差別を受けている実態は深刻です。交通事故に遭った家族従事者は、補償日額は、主婦の場合は５７００円に対して、家族従事者は２３００円となっています。余りにも低い日額です。保育園入所申請のときには所得証明書がとれないことや、息子や娘が家族専従の場合、独立をするためには住宅ローンも組めません。　政府は税法上青色申告にすれば、特典として給与の経費と認められると説明しています。労働者に対して給与が認められることは当然ですが、税務署長が認めないとすれば、給与は否認されます。この白色、青色の選択の問題ではなく、所得税法第５６条で、配偶者や家族の対価の支払いは必要経費として算入しないとされている、これが最大の問題です。これは憲法第１３条の個人の尊重、１４条の法のもとの平等、２４条の両性の平等などを犯しており、男女共同参画基本法から見ても時代おくれの法律の条文であり、所得税法５６条を廃止すべきだと考えます。　この請願書と同様な意見書が２００９年１０月２０日、三重県議会で全会一致で採択されました。この過程でＪＡ、いわゆる農協三重女性連絡会議などにも呼びかけ、ＪＡでは、働き分が認められないのは農業に従事する婦人も同じ、あなた方の主張はよくわかると理解を得ました。全県で請願団体１８団体、賛同署名３２団体、個人署名１万２７９７名分でありました。　また、国会では、紹介議員として、自民党議員８名、社民党議員４名、民主党議員７２名、みんなの党２名、国民新党２名、無所属４名、共産党１６名、合計１０８名となっています。ぜひ議員の皆さん方の御賛同をお願いして、補足説明といたします。　以上。 ○議長（田中力君）　紹介議員の補足説明が終わりました。これより紹介議員に対する質疑を行います。質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　請願第１２号は、総務生活委員会に付託いたします。 △日程第１９　請願第１３号　松阪市環境美化条例制定に関する請願 ○議長（田中力君）　日程第１９　請願第１３号松阪市環境美化条例制定に関する請願を議題といたします。職員より朗読いたします。　　　　　〔職員朗読〕 ○議長（田中力君）　紹介議員の補足説明を求めます。 ◆２８番（水谷晴夫君）　それでは、ただいま上程されました請願第１３号松阪市環境美化条例制定に関する請願につきまして、紹介議員を代表いたしまして、補足説明を申し上げます。　市内の道路や公園、空き地などにはたばこの吸いがらや空き缶等が散乱し、河川敷などには犬のふん等が放置されています。また、空き地の雑草等の繁茂は、付近の市民生活にも影響を及ぼし、不法投棄を初めとするさまざまな生活環境問題となっております。一方で、市民の環境美化に対する関心が高まる中、環境美化活動が進められております。　このような中、松阪市においては、快適な生活環境の保全と、清潔で美しいまちづくりを進めるため、松阪市環境美化条例を早期に制定するよう請願するものであります。よろしく御審議をいただきまして、御採択いただきますようお願い申し上げまして、補足説明といたします。　以上。 ○議長（田中力君）　補足説明が終わりましたので、これより紹介議員に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆１５番（海住恒幸君）　失礼いたします。この請願は、松阪市美化条例と書いてあるので、選択肢は２つあるのかなというふうに思いますが、つまり条例制定の実施主体をどこに求めるのかということが書かれていないので、何を想定して請願を紹介されたのかということをお尋ねしたいと思います。 ◆２８番（水谷晴夫君）　これは松阪市の環境美化条例を松阪市自身がつくっていただきますようにお願いいたしますという請願の趣旨でございます。 ◆１５番（海住恒幸君）　揚げ足を取るような言い方をすると大変申しわけないんですけれども、請願というのは何に対して、つまり機関ですよね、例えば議会であるとか松阪市であるとか、その執行機関とかに対して何を求めるというのが一つの形式になっていると思うんですけれども、この趣旨の中にはそのことが書いてないので、お尋ねいたしました。つまり、議会でその条例案をつくらずに、松阪市の側がつくるということでよろしいんでしょうか。 ◆２８番（水谷晴夫君）　請願の要旨というのは、そういったことであるというふうに思います。 ◆１５番（海住恒幸君）　わかりました。ありがとうございます。 ○議長（田中力君）　他に質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　これにて質疑を終わります。　請願第１３号は、環境福祉委員会に付託いたします。 ○議長（田中力君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。明９月３０日を休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中力君）　御異議なしと認めます。よって、明９月３０日を休会することに決しました。１０月１日午前１０時本会議を開きます。本日はこれにて散会をいたします。御苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５０分散会...